会社案内
企業理念
品質管理と技術力で信用を得、地域社会に貢献する。
ご挨拶
※社長のコメント※
弊社の略歴
株式会社富士工業
代表者
佐々木勇太
資本金
4000万円
平成13年(2001)年4月
山田町にて創業・プレス加工開始
平成16年(2004)年10月
宮古工場開設
平成17年(2005)年3月
資本金4000万円に増資
平成17年(2006)年6月
いわき営業所開設
平成18年(2007)年8月
横浜営業所開設
平成19年(2007)年11月
ISO9001認証取得（JQA）
平成22年(2010)年9月
いわき工場開設・操業開始
平成23年(2011)年3月
東日本大震災で発生した津波に襲われ宮古工場全壊・操業停止
平成24年(2012)年4月
山田町で本社工場として再稼働
平成28年(2016)年10月
本社第2工場完成
本社工場
■最寄駅：ＪＲ山田線宮古駅からﾀｸｼｰで約30分
■お車の場合、カーナビに山田町立豊間根小学校と設定する
■住所：岩手県下閉伊郡山田町豊間根7-4-10
■電話：0193-83-5963
■FAX：0193-83-5552
■メールアドレス：info@fuji-pms.co.jp
■営業時間：8:30～17:30
本社設備紹介
プレス機
KYORI ANEX プレス機は一貫した正確さと精度を自動高速ブランキング加工と曲げ加工に提供します。ANEX-30IIH は 16 mm のストローク長さで 1400 s.p.m.の速度まで対応でき、この圧力範囲の同種の機械の中では最高速度のもののひとつです。
プロファイルグラインダー
プロファイル研削盤とは、機械に測定用の投影機が付いている、超精密な研磨機です。 チャートと呼ばれる投影図を製品ごとに作成し、チャートに倣って、研磨をしていきます。 寸法公差は数μmで、繊細な仕事です。 取り代の少ないワークも、研磨することが可能です。
成形研削盤
高速で回転する砥石に削りたい素材を押し当て、少しずつ削り取っていく機械を研削盤といいます。一度に削れる量は刃物よりも少ないですが、砥石で研削するほうが細かい精度で加工面もきれいに仕上がります。荒削りから仕上げ加工まで１台でこなせるのが研削盤の魅力の一つです。
自動測定器
キーエンス画像寸法測定器 IM-7000シリーズ。最大99箇所を数秒で一括測定することができます。測定者の経験やスキルを問わない簡単操作で、バラつきのない測定を実現します。
投影機
投影機は下から照明を当て、光を透過させて影を作る（透過照明）だけでなく、上（レンズ側）から照明を当てて輪郭を映し出すこと（落射照明）もできます。 透過画像だけでは測定が困難な対象物でも、落射照明を使用することで測定が可能になります。
測長機
工場用測定顕微鏡は小さな加工部品を測定したいときに用いる機器です。工場では、大きめの部品から細かいものまでたくさんのものを取り扱っています。中でも、小さな部品は肉眼で測定できません。そこで、役立つのが工場用測定顕微鏡なのです。
デジタルマイクロスコープ
カメラにより寸法計測や表面性状（凹凸の状態）を観察・計測を行うことができます。製造現場での検査とそのエビデンス作成を行うという点でも適していると言えます。
大型プロッター
プロファイルグラインダーで使用するチャートを作成する大型フラットヘッド型プロッターです。
いわき工場
■最寄駅：ＪＲ常磐線いわき駅からタクシーで15分
■お車の場合、カーナビに常磐道いわき中央インター下車し好間工業団地内で設定する
■住所：福島県いわき市好間工業団地1-54
■電話：0246-47-1288
■FAX：0246-36-8801
■営業時間：事務所 8：30～17：30 工場24H稼動
いわき工場設備紹介
高性能ストローク可変プレス機 VX-40W
ストロークを変更しても下死店一定の世界初の可変ストロークプレスで最短30秒でストローク変更が可能
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
SDGsの取り組み
SDGs宣言
岩手銀行様の支援によりSDGs宣言を策定いたしました。今後もSDGsの取組を通じた地域社会の貢献および地方創世の推進に取り組んで参ります。
紛争鉱物対応方針
富士工業の紛争鉱物に対する取り組み
「紛争鉱物」とは、武⼒紛争や⼈権侵害を伴う環境下で採掘された鉱物資源の呼称であり、特にコンゴ⺠主共和国の東部およびその周辺諸国（DRC 諸国）を原産とする「⾦、スズ、タンタル、タングステン」のことを指します。これら鉱物の採取・取引による収益は複数の武装勢⼒の資⾦源となり、紛争地域における非⼈道的⾏為、奴隷・強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪を助⻑していると考えられています。
通常、紛争鉱物は多くの中間業者が介在する複雑な流通経路を経て最終消費者の⼿に渡ります。2010 年⾦融規制改⾰法(通称ドッド・フランク法)の規定に沿い、米国証券取引委員会(SEC)は紛争鉱物に関する報告・開示を義務化する最終規則を採択しました。同規則はSEC に登録している製造企業に対し、自社が製造もしくは製造委託する製品が機能性の確保や生産上の必要から紛争鉱物を含有しているかどうかを開示するよう求めています。
富士工業は、⼈道的観点から暴⼒的紛争の終息を目指す同規則の要求事項を順守し、DRC 諸国における⼈権侵害に加担され供給される⾦、スズ、タンタル、タングステン、コバルトの使用を禁止します。仮に富士工業及び協⼒会社が調達する材料や部品に含まれる⾦、スズ、タンタル、タングステン、コバルトの精錬所がDRC 諸国の紛争に加担していることが判明した場合、富士工業はそれら鉱物を排除するための適切な措置をとります。